法人ドローンプランのご紹介｜ビジネスドローンならドローン国家資格・JUIDA

法人・団体様のドローンパイロットの育成を、国家資格講習/JUIDA認定講習機関の空ごこちがサポートします。
空ごこちの独自カリキュラムで、ドローンの基礎知識をはじめ、資格取得からビジネス活用まで、しっかりサポートします。
スクール修了後も困らないようにドローン相談窓口にて1年間無料サポート。
さらに、法人・団体様には法人様向け割引制度をご用意しております。
ドローンパイロット育成をご検討中の方は、ぜひご相談ください。

「人材開発支援助成金」とは、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する、厚生労働省による返済不要の制度です。

国家資格講習での活用を希望される方は、別途お問い合わせください。

	特定訓練コース	一般訓練コース
対象者	雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者	35歳以上の労働者
対象条件	訓練時間が10時間以上であること。Ｏff－JTにより実施される訓練であること。	訓練の時間が20時間以上であること。 Off-JTに基づき行われる訓練であること。セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）による診断を行うこと。
※正規雇用されている労働者が対象になります。被雇用保険者が対象のため、事業主・会社役員・有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者は対象外となります。

① 訓練実施計画書の提出

受講の原則１か月前まで（１か月半前が望ましい）に、「訓練実施計画届」と「年間職業能力開発計画」や訓練カリキュラムなど必要な書類を都道府県労働局に提出します。
② 受講・訓練の実施

JUIDA認定スクールにおけるJUIDAが定める科目を終了した操縦士には、JUIDA『無人航空機操縦技能証明証』、また、JUIDA『無人航空機安全運航管理者証明証』を取得できます。
JUIDA認定スクールについて ▶
③ 支給申請書の準備と提出

訓練終了日の翌日から２か月以内に、支給申請書と必要書類を都道府県労働局に提出します。

提出書類など、詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。

厚生労働省のホームページはこちら

助成金についてのお問い合わせは、各都道府県労働局までお願いします。

助成金を適用される場合、通常の座学講習と異なる仕様となります。
ご希望の方へ別途ご説明させて頂きます。

雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

法人・団体様で遠方より受講されたい方、短期間で受講されたい方に向けて、
フライトサロン大阪併設のH.B.PHOTELと提携し、JUIDA認定講習スピード合宿プランをご用意しております。

1泊2日で「操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」が取得できます。

受講料 250,800円（税込）分割支払いも可能

	オンライン動画	ガイダンス（講座の説明他）無人航空機概論／法規制・ルール／技術電波と無線／気象／運用許可・承認が必要な飛行／操縦基礎 SNS活用講座／オンライン試験単元ごとに視聴が可能
	11:30 ~ 20:00	実機訓練基本操作練習（ホバリング、上空飛行、四角移動など）実技試験訓練目視外飛行、夜間飛行 1時間毎 10分休憩
	9:00 ~ 18:10	実機訓練実技試験訓練（個人の苦手項目を優先に練習）実技試験応用練習（カメラワーク操作）安全運航管理者講習 1時間毎 10分休憩、昼休憩 60分を含む